土地や建物は不動産として財産となります。不動産の購入・売却・贈与等をした時はその登記をすることによって不動産所有者を公に示し、守ることができます。また、贈与税や不動産譲渡税等の税金の問題も考慮しなければなりません。長谷川事務所では税理士等他士業の方とも連携し、お客様の大切な土地や家のために適切なサポートをいたします。

• ●土地・建物の名義変更（売買・相続・贈与・交換等）
• ●土地・建物の売買契約、賃貸借契約等

　遺言書を作成することは、相続を円滑に進めるためにはとても有効的な方法です。作成するには種類やルールがあり、内容も不明瞭なものは遺言が実現できないこともあります。相続には、不動産など価値の高いものも含まれることが多いと思われます。大切な遺言が無効にならないようにアドバイスし、相続される方々にとっても最善の方法となるようにお手伝いいたします。

• ●遺言書（自筆証書・公正証書）の作成のお手伝い

　相続というのは、身近に起こることですので、円滑に行えるのがベストです。
　遺言書があるかどうか、相続の対象になる方によっても手続きが変わります。
　また、相続はプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産もあり、マイナスの財産を相続したくない場合は、相続があったことを知った時から3カ月以内に手続きをしなくてはなりません。ご遺族の皆様がなるべく円満に解決できるようにお手伝いをいたします。

• ●土地・建物の相続登記
• ●預貯金の名義変更など相続財産管理業務
• ●法定相続情報証明制度
• ●未成年・海外在住者等の相続手続き

　認知症を患ったり、知的・精神障害があったり、判断能力の面で不安を抱えている方をサポートすることができる制度です。
　任意後見制度は、自らの判断能力が確かなうちに、のちに後見人になってもらう方を決めておくことのできる制度です。
　供託はあまりなじみのない制度ですが、賃料値上げ等を理由に賃料を受領してもらえなかったり、債権者が死亡したが相続人が分からず、だれに返済すればよいのか分からない、といった場合等に利用する制度です。ただし供託ができるのは法令により許されているか、義務付けられている場合に限られます。
　お客様が安心して暮らしていけるように支援いたします。

• ●任意後見、財産管理の契約
• ●成年後見・補佐・補助の申し立て
• ●家族信託
• ●供託書の作成、代理

　建物を新築・増築したときは法規上、1カ月以内に登記をすることになっています。自治体の固定資産税は工事完了の翌年より課税されますので、床面積を確定しておくことが必要です。
　また、敷地の一部の所有権を変更する場合、分筆の手続きのため隣接地との境界（筆界）を確定する必要がありますので、ご自身の所有地の境界について日頃から関心をお持ちください。境界が明確でない場合は、過去の当該土地の成り立ちから現在までの経緯について、資料調査・現況測量のうえ、境界点を見つけ出す必要があり、そのサポートをいたします。

• ●新築・増築・取毀し
• ●土地の測量、境界確定
• ●土地分筆・合筆・地目変更等